海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案が閣議決定！

　造船・海運分野の競争力強化、船員の働き方改革・内航海運の生産性向上等による海事産業全体の基盤強化を図る 「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」が2/5に閣議決定されました。これで現在開かれている通常国会で法案が可決される可能性が高くなってきました。

特に注目される改正内容は、

①船員の労務管理の適正化

　⑴船員の使用者による労務管理責任者の選任、労務管理責任者の下での船員の労働時間等の管理、労働時間等に応じた適切な措置の実施等「船員法一部改正」

　⑵船員派遣の場合の派遣先での適切な労務管理の実施「船員職業安定法一部改正」

②内航海運の取引環境の改善・生産性向上等

　⑴内航海運業に係る契約の書面交付義務、荷主に対する勧告・公表制度の創設、船舶管理業の登録制度の創設等「内航海運業法一部改正」

　⑵エンジン等の遠隔監視を活用した検査簡素化制度の創設「船舶安全法一部改正」

詳しくは国土交通省のHPへ！！

報道発表資料：「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 – 国土交通省 (mlit.go.jp)

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