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行政書士・海事代理士 御供所町国際法務事務所
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行政書士業務

行政書士とは、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行う者をいいます。

業務は、依頼された通りの書類作成を行う代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務まで行っており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家と言われています。

行政書士は別名「街の法律家」と呼ばれたりします。依頼者が気軽に何でもご相談できるよう心がけています。お困りごとがありましたら、まずはお近くの行政書士にお気軽にお問い合わせください。

行政書士

我々行政書士が着用する行政書士の徽章は、秋桜(コスモス)の花の中に「行」の文字を配したもので、行政書士の徽章が意味するように、行政書士は社会調和を図り、誠意をもって公正・誠実に職務を行うことを通じ、国民と行政との懸け橋として、

国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命としています。

行政書士ビジネス業務

 

代表的な取り扱い業務

 

〈遺言・相続 遺産分割協議書 任意後見〉→→→コチラ!!

遺言書

〈産業廃棄物〉

産業廃棄物や一般廃棄物の処理業、自動車の解体業等の申請手続

 

産業廃棄物収集運搬業許可(都道府県・指定市)

一般廃棄物収集運搬業許可(市町村)

産業廃棄物処分業許可(中間処理・最終処分)

・産業廃棄物処理施設設置許可申請

・建築基準法51条の敷地位置決定申請

・廃棄物再生事業者登録一般廃棄物処理業許可申請

一般廃棄物処理施設設置計画書自動車リサイクル法に基づく手続

・使用済自動車引取業登録・フロン類回収業登録・自動車解体業許可

・自動車破砕業許可環境基準や関係法令に基づく諸手続

・大気汚染防止法関係(ばい煙発生施設設置届)

・振動・騒音規制法関係(特定施設設置届)

・ダイオキシン特措法関係

・フロン排出抑制法に基づくフロン類算定漏えい量の計算・報告→→→コチラ!!

・その他関係手続公害防止協定書、念書の作成

 

〈自動車関連の主な許可・登録・届出手続〉

自動車の売買時などの手続や、自動車を用いる営業を開始する際の手続、相談、書類の作成

など

 

自動車登録申請
・新規登録
・移転登録
・変更登録
・更正登録
・抹消登録
・その他車検証の記載変更、標板再交付などの諸手続
小型二輪車各種届出申請手続
軽二輪車各種届出申請手続
自動車保管場所証明申請(車庫証明)
軽自動車保管場所新規届出
自動車分解整備事業の認証申請
運転免許証関係諸届申請
貨物自動車運送事業許可申請
・一般貨物自動車運送事業
・特定貨物自動車運送事業
・貨物軽自動車運送事業
貨物運送取扱事業許可申請
・第1種、第2種利用運送事業
・運送取次事業
一般旅客自動車運送事業免許・許可申請
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)
・一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)
・一般乗用旅客自動車運送事業(ハイヤー・タクシー)
・特定旅客自動車運送事業許可申請
特殊車両運行許可申請
自家用自動車有償貸渡許可申請(レンタカー・リース)
・倉庫業許可申請(トランクルーム)

〈会社設立関係〉

株式会社、NPO法人等の他、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった会社や法人の設立や変更、解散等手続
会社設立後にも関係官庁への手続など

・定款や寄付行為、議事録等の作成・認証手続

・電子定款の作成代理及び電子定款の認証手続

・株式会社、合名会社、合資会社、合同会社(LLC)、有限責任事業組合(LLP)の設立

・NPO法人、一般農業法人・農業生産法人・農事組合法人、事業協同組合等の設立

・学校法人、医療法人、宗教法人、社会福祉法人、公益社団・財団法人の設立

・一般社団・財団法人、公益社団・財団法人移行手続

・地縁団体の設立(自治会・町内会法人)

・労働保険事務組合の設立

・上記各種法人の変更・合併・解散・清算等

・公庫等の公的金融機関に対する融資申込

・事業所税などの地方税の申告手続

・記帳処理、会計帳簿作成

 

〈在留資格・外国人業務〉→English page is here!!

外国人の方々が日本に在留するための申請等については、出入国管理及び難民認定法に基づき、所属の行政書士会を経由して地方入国管理局長に届け出た行政書士は、申請人本人に代わり、地方入国管理局に申請書等を提出(申請取次)します。
在留資格 外国人

主な手続き

・在留資格認定証明書交付申請

・在留資格取得許可申請

・在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請

・再入国許可申請、就労資格証明申請、資格外活動許可申請

・永住許可申請

関連法人業務等
外国会社の日本支店(BRANCH)設置、駐在員事務所設置
・日本法人設立及び、投資・経営相談
・外為法に基づく報告書作成
証明、認証手続等
・公印確認、アポスティーユ証明、パスポート認証、サイン認証、居住証明等

 

〈その他許認可手続き〉

 

土地利用関係

農地に建物や施設を建てる場合は、農地法に基づく農地転用等の許可もしくは届出、その他土地利用に関する行政庁の許可等が必要となります。これらの許可等申請手続を行うためには、現況調査や実地調査に基づく図面作成などの高度な知識と技能が必要とされるケースがあります。

 

・農地転用の許可申請

・農地転用届

・農振地域地区除外申請

・開発行為許可申請(都市計画法第29条)

・建築行為等許可申請(都市計画法第43条)

・隣地国有・公有地との境界確認申請・協定手続

・道路使用許可申請

・公共用財産使用許可申請

・用途廃止申請

・国有財産売払申請

・宅地造成規制法関係許可申請

・砂防法指定地内行為など許可申請

・河川法関係申請

・国土法関係届出

 

営業許可関係

主な営業に関する許可

 

・宅地建物取引業免許申請

・風俗営業許可申請(パチンコ、マージャン、バー、キャバレー)

・飲食業営業許可申請

・古物商営業許可申請

・旅館、浴場、理容、美容営業(ヘアサロン)許可申請

・旅行業登録申請

・貸金業登録申請 など

 

〈その他の特殊法務・救済法務〉

 

特許取得後のライセンサーとしての企業法務(船舶、機関関係に限る。)

ストーカー・DV被害に関する予防法務・行政手続支援→→→詳細はコチラ!!

給付金・補助金等申請サポート→→→詳細はコチラ!!

 

被相続人の保有していたデジタル遺産の相続・解約手続

(マイル・ポイント、SNSアカウント、オンライン有料会員等)

 

屋外広告物の許可申請

屋外広告物を掲出する場合、一部の許可不要のもの以外は、原則すべての広告物に事前の許可が必要です。

福岡市内においては、エリアごとに広告物の大きさなどが異なりますので、広告物を発注する前にどのような広告物なら許可されるのか調査が必要です。

 

設備外積載許可申請(選挙運動用自動車)

 

危険物取扱関係

⊡危険物・指定可燃物の貯蔵取扱届出(指定数量未満)

⊡危険物製造所・貯蔵所・取扱所設置・変更許可申請

⊡危険物仮貯蔵(取扱い)承認申請

⊡危険物製造所等完成検査申請

⊡消防用設備等設置届

⊡第1種消防設備点検業務

 

漁船の海外売船手続

漁船を輸出する場合は、「外国為替及び外国貿易法」(通称:外為法)に基づく経済産業大臣の承認を受けなければなりません。手続きを始めるにあたり、水産庁長官が発行する漁船輸出事前確認証が必要です。

また、洋上売船を希望する場合は、第三者機関の立会いが必要となるため、事前に売船スケジュールを確認する必要があります。

 

在日米軍の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に対する損失補償の申請

自衛隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に対する損失補償の申請

 

犯罪被害者等給付金の支給等に関する給付金申請

(遺族給付金、重傷病給付金、障害給付金)

 

合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令に基づく地方防衛局長に提出する損害賠償請求書の作成

 

 

御供所町国際法務事務所(行政書士)

〒812-0037

福岡県福岡市博多区御供所町3-30塚喜グリーンハイツ303

TEL:092-409-5518