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Release: 2019/11/23 Update: 2020/09/12

シップリサイクル条約が発効が有力に!

11 月 21 日、ロンドン(イギリス)の国際海事機関(IMO)本部において、バングラデシュ主催の

シップリサイクルに関するパネルディスカッションイベントが開催されました。

 

日本は、シップリサイクル条約の重要性、日本での官民による貢献を紹介するとともに、

インド、中国、バングラデシュの主要解体国を含めた各国に対して早期条約締結を

強く呼びかけました。

その中で、インドからは、国内関連法案を首相が承認し、 今後、同法案が

議会を通過し次第、条約を締結する予定であることの紹介がありました。

 

この発表で条約発効がほぼ確実となったと言っても良いでしょう。

発効されることとなれば新造船はもちろん、既存船も一部の有害物質インベントリの作成が

 

義務化されます。(5年間の猶予期間あり。)

 

図面調査や現場でのサンプリングも必要となるので、国土交通省や船級協会の

インベントリ証書発行までは、かなりの時間がかかりますのでお早目の対応をご検討下さい。