行政書士・海事代理士 御供所町国際法務事務所
Release: 2019/10/11 Update: 2020/09/12
関連コンテンツ
船員向け産業医になる方へ
令和５年４月１日から、常時50人以上の船員を使用する船舶所有者は、産業医の選任が義務となります。 その選任される産業医向けの解説動画及び資料が、一般財団法人 海技振興センターから公表されています。 こ…
船員計画雇用促進事業について
船員計画雇用促進事業とは、海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援す…
外国船籍の国内輸送解禁になるか！？
11月24日、JR九州高速船株式会社は、博多―韓国・釜山に導入を予定だった新型高速船クイーンビートルを、暫定的に国内観光用に就航させる考えを明らかにした。九州運輸局長の岩月理浩氏も10月の定例会見で、…
本当に大丈夫？経済安全保障から見た輸送の確保
令和５年７月28日、「海事レポート2023」が国土交通省HPより公表されました。 報道発表資料：「海事レポート2023」を公表～昨今の海事分野を取り巻く動静や海事局の取組等をまとめました～ - 国土交…
バングラデシュ、リベリアがシップリサイクル条約に批准！！
2023年6月26日、バングラデシュ人民共和国（People's Republic of Bangladesh）及びリベリア共和国（Republic of Liberia）がシップリサイクル条約（T…
船舶設備規程等に関する船舶検査心得の一部改正について
国際海事機関（IMO）においては、GMDSS 設備の近代化についての検討が進められ、各種設備の性能要件等の見直しが行われています。 そのうち、非常用位置指示無線標識装置（EPIRB：イーパーブ）に…