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行政書士・海事代理士 御供所町国際法務事務所
Release: 2021/12/25 Update: 2021/12/25

事業復活支援金 続報2

12月24日、中小企業庁HPにて事業復活支援金の情報が更新されました。

月次支援金 一時支援金 事業復活支援金

 事業復活支援金とは、2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付するものです。 

 対象者:新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)。

 

【売上高減少率▲50%以上】

〈個人〉50万円 

〈法人〉

年間売上高※1億円以下:100万円

年間売上高※1億円超~5億円:150万円
年間売上高※5億円超:250万円
   
【売上高減少率▲30%~50%】

〈個人〉30万円

〈法人〉

年間売上高※1億円以下:60万円

年間売上高※1億円超~5億円: 90万円
年間売上高※5億円超:150万円

※ 基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高

 

給付額は、上記で定めた上限額を超えない範囲で、「基準期間※1の売上高」と「対象月※2の売上高」に5をかけた額との差額

給付額 =(基準期間※1の売上高)ー(対象月※2の売上高)×5

※1 2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
※2 2021年11月~2022年3月のいずれかの月

 

開始時期は未定です。準備が整い次第、申請受付を開始するとのことです。

 

令和4年度当初予算案の概要等をお知らせします (令和3年12月24日)

中小企業庁HP003_jigyo_fukkatsu.pdf (meti.go.jp)

 

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