Release: 2023/01/31 Update: 2023/01/31
船員計画雇用促進事業について
船員計画雇用促進事業とは、海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。
助成金の支給を受けるためには、船舶運航事業者等が、「日本船舶・船員確保計画」を作成し、最寄りの地方運輸局等に申請し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
国からの助成金は、船員計画雇用促進助成金のことです。この他にも認定事業者の方は、海運団体から支援を受けることができる場合があります。
①公益財団法人日本船員雇用促進センター(SECOJ):「船員計画雇用促進支援助成金」
②内航海運組合総連合会:「内航貨物船計画雇用促進助成制度」
⑴日本船舶・船員確保計画の申請について
令和5年度を初年度とする「日本船舶・船員確保計画」の認定申請は、令和5年3月1日(水)までとなっております。
※原則として、電子メールによる申請となっています。
⑵船員計画雇用促進助成金について
令和4年度「船員計画雇用促進助成金」の交付申請受付は、令和5年1月16日(月)をもって終了しました。
必要書類の作成等につきましては、是非弊事務所へご相談ください。

来島海事事務所
(海事代理士・海事補佐人)
〒812-0037
福岡県福岡市博多区御供所町3-30ー303
TEL:092-409-5518
関連コンテンツ
【燃料油サンプリングポイントの設置又は指定について】 2020年11月のIMO第75回海洋環境保護委員会(MEPC75)において、燃料油中の硫黄分濃度の確認のための燃料油サンプリング及び検証手順に関…
コロナウイルスの影響で例年行われていた「海の日」のイベントも開催されず、今年は寂しい夏が過ぎています。 当事務所も所属している(一社)日本海事代理士会の大先輩の方々が、 「多年にわたり海事代理士として…
令和4年4月23 日に発生した知床遊覧船事故を受けて、知床遊覧船事故対策検討委員会において①改良型救命いかだ等、②業務用無線設備、③常用位置等発信装置といった安全設備の導入が必要とされました。 こ…
今年の7月15日は海の日です。それと内航船の日です。 内航船は、国内貨物輸送の約4割※を担っており、また、鉄鋼、石油製品、セメント等の産業基礎物資輸送にあっては約8割を担い、国内の国民生活や経済活動…
2025年12月8日、船員の特定最低賃金の改正に係る交通政策審議会の意見に関する公示がありました。 船員の特定最低賃金の改正に係る交通政策審議会の意見に関する公示 国土交通省最低賃金公示…
船員は、船舶に乗り組み、その職務に従事するためには、船員法第83条に規定される健康証明書が必要になります。この健康証明書は、いわゆる健康診断で、国土交通大臣の指定する医師が診察等によって、船員として…