Release: 2023/02/18 Update: 2023/02/18
登録船舶管理事業者規程の廃止について
令和5年(2023)2月16日の告示(国交省告示第105号)によれば、登録船舶管理者事業者規程(平30国交省告示第466号)が令和5年3月31日をもって廃止となります。
内航海運業法の改正に伴い、船舶管理会社やマンニング会社が船舶管理業の登録義務化となったことにより、役目を終えたことにより廃止ということでしょうか。
しかし、内航海運業法には登録船舶管理事業者規程のようなものは存在しません。ということは、平成24年に国土交通省より公表された「内航海運における船舶管理業務に関するガイドライン」を参照にして各社ちゃんとしてくださいね、という意味なのでしょうか。
や はり船舶管理業は、他の者が所有する船舶に、自社が雇用している船員を配乗して、船舶の点検整備並びに航海を行う業務であることから、船員派遣ではないが、船員派遣に非常に近い性質のものである。今般の船員の働き方改革からいえば、船舶管理業の規制のあり方については、今後も継続して議論していく必要があるかと思います。
※参照 官報 令和5年2月16日木曜日 第919号
〇国土交通省告示第百五号
登録船舶管理事業者規程を廃止する告示を次のように定める。
令和五年二月十六日 国土交通大臣 斉藤 鉄夫
登録船舶管理事業者規程(平成三十年国土交通省告示第四百六十六号)は、廃止する。
附 則
この告示は、令和五年四月一日から施行する。
関連コンテンツ
船員の人権を守る会が発足しました。 本会で対象とする船員は、外航、内航、水産、港湾で働く船員、そして外国人船員や技能実習生も含めた船員です。 それらすべての船員が、人間らしく幸せに生きていく権利、将来…
新型コロナウイルスの影響により長期乗船を強いられる乗組員がいる中、AMSA(Australian Maritime Safety Authority)は、乗組員の連続最大乗船期間に関する暫定的な取扱い…
現在、運輸局の窓口で雇入契約の届出、更新をする際には必ず次の3つの加入状態を確認されます。 ①船員保険 ②労災保険 ③雇用保険 です。 この中の1つでも手続きが欠けていると船員として働けません。…
11 月 21 日、ロンドン(イギリス)の国際海事機関(IMO)本部において、バングラデシュ主催の シップリサイクルに関するパネルディスカッションイベントが開催されました。 日本は、シッ…
11月24日、JR九州高速船株式会社は、博多―韓国・釜山に導入を予定だった新型高速船クイーンビートルを、暫定的に国内観光用に就航させる考えを明らかにした。九州運輸局長の岩月理浩氏も10月の定例会見で、…
【燃料油サンプリングポイントの設置又は指定について】 2020年11月のIMO第75回海洋環境保護委員会(MEPC75)において、燃料油中の硫黄分濃度の確認のための燃料油サンプリング及び検証手順に関…