デジタル社会推進のための法施行規則改正について

令和６年１月１９日 金曜日 官 報 (号外第１４号)

〇国土交通省令第二号
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和５年法律第６３号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令を次のように定める。
令和６年１月１９日　国土交通大臣　斉藤　鉄夫

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令

（水先法施行規則の一部改正）
第１条　水先法施行規則（昭和２４年運輸省令経済安定本部令第１号）の一部を次のように改正する。
目次中「第２３条の２の２」を「第２３条の２の６」に改める。
第２３条の２の２を第２３条の２の４とし、同条の次に次の二条を加える。

（公衆の閲覧の方法）
第２３条の２の５
法第４７条第３項の規定による公衆の閲覧は、水先人のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第２３条の２の６
法第４７条第３項に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
　一　水先人が常時使用する従業員の数が５人以下である場合
　二　水先人が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
　第２３条の２の次に次の二条を加える。

（公衆の閲覧の方法）
第２３条の２の２
法第四十六条第六項の規定による公衆の閲覧は、水先人のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第２３条の２の３
法第４６条第６項に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
　一　水先人が常時使用する従業員の数が５人以下である場合
　二　水先人が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
　第２６条中「第２３条の２の２第１項」を「第２３条の２の４第１項」に改める。

（海事代理士法施行規則の一部改正）
第２条
海事代理士法施行規則（昭和２６年運輸省令第４２号）の一部を次のように改正する。
第３章中第１６条の次に次の二条を加える。

（公衆の閲覧の方法）
第１６条の２
法第２２条第１項の規定による公衆の閲覧は、海事代理士のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第１６条の３
法第２２条第１項に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
　一　海事代理士が常時使用する従業員の数が５人以下である場合
　二　海事代理士が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

（内航海運業法施行規則の一部改正）
第４条
内航海運業法施行規則（昭和２７年運輸省令第４２号）の一部を次のように改正する。
第１１条の５を第１１条の７とし、第１１条の２から第１１条の４までを二条ずつ繰り下げ、第１１条の次に次の二条を加える。

（公衆の閲覧の方法）
第１１条の２
法第８条第４項の規定による公衆の閲覧は、内航運送をする内航海運業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第１１条の３
法第８条第４項に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
　一　内航運送をする内航海運業に常時使用する従業員の数が２０人以下である場合
　二　内航運送をする内航海運業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

（港湾運送事業法施行規則の一部改正）
第９条
港湾運送事業法施行規則（昭和３４年運輸省令第４６号）の一部を次のように改正する。
　第１０条の次に次の二条を加える。

（公衆の閲覧の方法）
第１０条の２
法第１２条（法第２２条の４において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による公衆の閲覧は、港湾運送事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第１０条の３
法第１２条に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
　一　港湾運送事業に常時使用する従業員の数が２０人以下である場合
　二　港湾運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

附則
（施行期日）
１ この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和６年４月１日）から施行する。