7月15日は海の日と内航船の日
今年の7月15日は海の日です。それと内航船の日です。 内航船は、国内貨物輸送の約4割※を担っており、また、鉄鋼、石油製品、セメント等の産業基礎物資輸送にあっては約8割を担い、国内の国民生活や経済活動 ・・・
今年の7月15日は海の日です。それと内航船の日です。 内航船は、国内貨物輸送の約4割※を担っており、また、鉄鋼、石油製品、セメント等の産業基礎物資輸送にあっては約8割を担い、国内の国民生活や経済活動 ・・・
内航海運は、国内貨物輸送の39.8%(約4割)を担っています。また、鉄鋼、石油製品、セメント等の産業基礎物資輸送においては約8割を担い、我が国の国民生活や経済活動を支える基幹的輸送インフラとして重要 ・・・
船員の人権を守る会が発足しました。 本会で対象とする船員は、外航、内航、水産、港湾で働く船員、そして外国人船員や技能実習生も含めた船員です。 それらすべての船員が、人間らしく幸せに生きていく権利、将来 ・・・
令和5年4月21日(金)~23日(日)のG7宮崎農業大臣会合開催に伴い、シーガイヤコンベンションセンター及び宮崎空港周辺海域では、航行自粛エリアが設定されます。航行自粛海域にみだりに立ち入らないよう ・・・
令和5年(2023)2月16日の告示(国交省告示第105号)によれば、登録船舶管理者事業者規程(平30国交省告示第466号)が令和5年3月31日をもって廃止となります。 内航海運業法の改正に伴い、 ・・・
船員計画雇用促進事業とは、海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援す ・・・
海運業界にも環境規制の波が次々と押し寄せてきています。 御社の海務や工務担当のグループリーダーは、新しい環境規制に対応できているでしょうか? 「環境規制に待ったなし!」シリーズの第2弾です。 ・・・
本年5月21日に公布された「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第43号。通称「海事産業強化法」)について、船員・内航海運関係部分の施行期日を定める政令及びそ ・・・
現在、運輸局の窓口で雇入契約の届出、更新をする際には必ず次の3つの加入状態を確認されます。 ①船員保険 ②労災保険 ③雇用保険 です。 この中の1つでも手続きが欠けていると船員として働けません。 ・・・
現在、運輸局の窓口で雇入契約の届出、更新をする際には必ず次の3つの加入状態を確認されます。 ①船員保険 ②労災保険 ③雇用保険 です。 この中の1つでも手続きが欠けていると船員として働けません。 ・・・