Release: 2023/01/31 Update: 2023/01/31
船員計画雇用促進事業について
船員計画雇用促進事業とは、海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。
助成金の支給を受けるためには、船舶運航事業者等が、「日本船舶・船員確保計画」を作成し、最寄りの地方運輸局等に申請し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
国からの助成金は、船員計画雇用促進助成金のことです。この他にも認定事業者の方は、海運団体から支援を受けることができる場合があります。
①公益財団法人日本船員雇用促進センター(SECOJ):「船員計画雇用促進支援助成金」
②内航海運組合総連合会:「内航貨物船計画雇用促進助成制度」
⑴日本船舶・船員確保計画の申請について
令和5年度を初年度とする「日本船舶・船員確保計画」の認定申請は、令和5年3月1日(水)までとなっております。
※原則として、電子メールによる申請となっています。
⑵船員計画雇用促進助成金について
令和4年度「船員計画雇用促進助成金」の交付申請受付は、令和5年1月16日(月)をもって終了しました。
必要書類の作成等につきましては、是非弊事務所へご相談ください。

来島海事事務所
(海事代理士・海事補佐人)
〒812-0037
福岡県福岡市博多区御供所町3-30ー303
TEL:092-409-5518
関連コンテンツ
令和6年1月15日(月)、国土交通省主催の放射性物質安全輸送講習会(基礎コース)に参加いたしました。 放射性物質の海上輸送に関しては、船舶安全法、危険物船舶運送及び貯蔵規則、船舶による放射性物質等の運…
令和4年度補正予算で成立しておりました「小型旅客船等安全対策事業費補助事業」の申請締め切りが迫ってきました。 申請の締め切りは、令和6年(2024年)1月31日です。 そもそも、小型旅客船等安全対…
新型コロナウイルスの影響により長期乗船を強いられる乗組員がいる中、AMSA(Australian Maritime Safety Authority)は、乗組員の連続最大乗船期間に関する暫定的な取扱い…
新年あけましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 令和5年(2023年)にまず最初にやってくるイベントは 内航海運業法に基づく船舶管理業を営む者の「変更登録申請」です。 令…
船員は、船舶に乗り組み、その職務に従事するためには、船員法第83条に規定される健康証明書が必要になります。この健康証明書は、いわゆる健康診断で、国土交通大臣の指定する医師が診察等によって、船員として…
11 月 21 日、ロンドン(イギリス)の国際海事機関(IMO)本部において、バングラデシュ主催の シップリサイクルに関するパネルディスカッションイベントが開催されました。 日本は、シッ…