令和６年度「日本船舶・船員確保計画」認定申請について

　海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度（船員計画雇用促進事業）を実施しています。

　助成金の支給を受けるためには、船舶運航事業者等が、「日本船舶・船員確保計画」を作成し、最寄りの地方運輸局等に申請し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。

　必要書類の提出が原則、電子メールとなっています。

　令和６年度を初年度とする「日本船舶・船員確保計画」の新規認定申請の開始は令和６年３月１日（金）までとなっております。

　計画認定を受けると、国土交通省が実施する船員計画雇用促進助成金の支援対象となる他、業界団体（日本内航海運組合総連合会、SECOJ）が実施する支援制度が利用可能な場合があります。

　お気軽にお問い合わせください。