Release: 2024/01/25 Update: 2024/01/25
小型旅客船等へ安全設備を導入補助金について
令和4年4月23 日に発生した知床遊覧船事故を受けて、知床遊覧船事故対策検討委員会において①改良型救命いかだ等、②業務用無線設備、③常用位置等発信装置といった安全設備の導入が必要とされました。
これらの安全設備の早期導入を図るため、「小型旅客船等安全対策事業費補助金」が実施されていましたが、本補助金の公募期間を令和6年1月31日から延長されることになりました。
変更後の公募期間は令和6年10月31日までになりました。なお、補助対象設備、補助対象船舶の変更はありません。
詳細については↓↓↓↓
「小型旅客船等安全対策事業費補助金」事務局
URL : https://marine-safe.jp/marine-safe/
電話 : 050-3093-4819(受付時間 10:00~17:00 土・日・祝・年末年始を除く)
メール : info@marine-safe.jp(受付時間 24 時間)
※補助金申請額が予算上限に達し次第、交付申請の受付が終了しますので申請はお早めに。
代理申請も可能です。お気軽にお問い合わせください。
関連コンテンツ
令和6年1月15日(月)、国土交通省主催の放射性物質安全輸送講習会(基礎コース)に参加いたしました。 放射性物質の海上輸送に関しては、船舶安全法、危険物船舶運送及び貯蔵規則、船舶による放射性物質等の運…
船員の皆様、日々の海上勤務お疲れ様です。また、陸上休暇を満喫されている船員の方々、お疲れ様です。 本日はよく話題にあがる「住民税」についての話です。 外航船員の方は1年の半分は乗船勤務で日本にい…
船員は、船舶に乗り組み、その職務に従事するためには、船員法第83条に規定される健康証明書が必要になります。この健康証明書は、いわゆる健康診断で、国土交通大臣の指定する医師が診察等によって、船員として…
皆様、こんにちは。 いよいよ「物流問題2024」が脚光を浴びて、業界全体に危機感が漂ってきました。 しかし、危機感を持って活動しているのはトラックやバスだけのように感じ、海上輸送分野である内航海…
本年5月21日に公布された「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第43号。通称「海事産業強化法」)について、船員・内航海運関係部分の施行期日を定める政令及びそ…
船員の人権を守る会が発足しました。 本会で対象とする船員は、外航、内航、水産、港湾で働く船員、そして外国人船員や技能実習生も含めた船員です。 それらすべての船員が、人間らしく幸せに生きていく権利、将来…