補助金申請の締め切り迫る！！！

令和４年度補正予算で成立しておりました「小型旅客船等安全対策事業費補助事業」の申請締め切りが迫ってきました。

　申請の締め切りは、令和６年（2024年）１月３１日です。

　そもそも、小型旅客船等安全対策事業費補助事業とは、知床遊覧船事故対策検討委員会において旅客船の安全・利用者の人命保護が必要として早期搭載の促進が必要とされた３つの安全設備（改良型救命いかだ等、業務用無線設備、非常用位置等発信装置）について、導入費用の一部を補助し、小型旅客船等の安全対策を行うためのものです。

　対象船舶下記①又は②に該当する船舶となっています。
　　①旅客定員13名以上の船舶（海上運送法の適用を受けない遊漁船を除く）
　　②旅客定員12名以下の船舶のうち、海上運送法の適用を受ける事業者が使用する船舶
　上記に加えて、航行する水域の最低水温や船舶の航行区域等により補助の可否が決まることに注意が必要です。

　申請方法は、小型旅客船等安全対策事業費補助事業特設サイトから申請してください。（紙ベースでの申請はありません。）
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　https://marine-safe.jp/marine-safe/小型旅客船等安全対策事業費補助金事務局

　提出していただく書類は下記の通りとなります。

　申請者確認書類：法人:履歴事項全部証明書、　個人:本人確認証(運転免許証、小型船舶操縦免許証等）
　船舶確認書類：船舶検査証、航路事業の許可書又は届出書(頭紙)、使用船舶明細書(許可申請又は届出時にに提出した書類)、傭船契約書（※船舶所有者と航路事業の申請者が異なる場合に限る。）、航路図（※航行区域が平水区域の場合に限る。）
　購入証明書類：領収書
　納品証明書類：納品写真
　取得財産等明細表(様式第12)
　口座確認書類：通帳写し

　※本年度内に安全設備が納品されない場合は、提出書類が異なりますのでご注意ください。

　書類より大事なのは船舶本体側です。既設の救命浮器を取り外し改良型救命いかだ等を設置する場合には船舶検査が必要となります。
　改良型救命いかだ等の設置場所には十分検討する必要があります。
　いかだの種類によっては１００ｋｇを超える場合があります。設置場所によって復原性に影響が出てきますので、必要に応じた定員の再算定やバラストの設置が必要になる場合があります。

　復原性計算等については、造船所や設計事務所等にご協力いただく必要があります。

　何度もいいますが

　　申請の締め切りは、令和６年１月３１日までです。

海事の安全保障